相続放棄

よく耳にすることがある、「父が亡くなり息子である私は相続放棄をしますので、母が相続します。」というような会話の相続放棄は、単に相続しないという意味で使っていることが多いのではないでしょうか。この場合のように、誰かが相続しないのであれば遺産分割でそのように決めればよいだけです。

相続放棄とは、被相続人の財産（プラスの財産もマイナスの財産も含む）に対する相続権を一切放棄することで、単に相続しない事ではありません。

相続放棄をすると、故人のすべての相続財産を相続せずに最初から相続人ではなかったものとみなされます。

例えば、父が亡くなった場合に子供全員が相続放棄をすると、相続人が母だけになるのではありません。

父の親や、父の親が亡くなっている場合は父の兄弟姉妹に相続権が移っていき、母に加えて父の親や父の兄弟姉妹が相続人になります。

子供全員が相続放棄をしたのであれば、親や兄弟姉妹も相続放棄を検討する必要が出てくるでしょう。

相続放棄が有効であるケースの一例をご紹介します。

当てはまる可能性がある場合は相続放棄を検討した方がよいでしょう。

• 相続財産に明らかに負債が多い
• 相続財産が資産価値の少ない山林などしかない
• 亡くなった方と交流がなく、どのような生活をしていたかわからない（誰かの保証人になっていたり、無用な相続争いに巻き込まれたくない）

相続放棄をするには、家庭裁判所で「相続放棄の申述」をしなければなりません。

相続放棄の申述は各相続人が１人でできるので、他の相続人に連絡したり同意をとったりする必要はありません。

具体的な方法や流れは以下のとおりです。

• 相続人（各相続人が単独で可能）

• 亡くなった方の最後の住所地（住民票のある場所）を管轄する家庭裁判所

• 相続放棄申述書
• 相続放棄する人の戸籍謄本（相続人であることを証明できる範囲の、亡くなった方の除籍謄本等）
• 亡くなった方の住民票除票又は戸籍の附票
• 亡くなった方の死亡の記載のある戸籍謄本

• 収入印紙　８００円
• 郵便切手　裁判所の定めによる

• 申述書を提出すると、しばらくして家庭裁判所から「相続放棄回答書」と「相続放棄照会書」という書類が送られてきます。
• 送られてきた書類に回答すると、家庭裁判所で審理が行われ、問題がなければ相続放棄の申述が受理されます。
• 申述が受理されると、「相続放棄受理通知書」が送られてきます。

• 放棄をした相続財産に負債が含まれている場合は、債権者に対して相続放棄をしたことを伝えるため、家庭裁判所で「相続放棄受理証明書」を取得します。（通常、家庭裁判所から送られてくる受理通知書と一緒に、証明書発行の申請書も同封されています。）
• 自分が相続放棄したことにより、新たに相続人になった方へ一報をいれておいた方がよい場合もあります。（必要に応じて、他の相続人も相続放棄をするためです。）

相続放棄は、「自己のために相続の開始のあったことを知った時から３ヶ月以内」にしなければなりません。

この期間を「熟慮期間」と呼びます。

熟慮期間内に相続放棄の申述等を行わなかった場合、相続を単純承認したものとみなされます。

また、熟慮期間内であっても、相続財産を一部でも処分（預貯金を解約出金し使ってしまった等）すると、単純承認が成立してしまい、相続放棄が認められなくなります。

熟慮期間内に相続放棄を検討しても、相続財産の調査が難航しているなどの事情があれば、家庭裁判所に申立をすることで期限を延長することができます。

家庭裁判所では、相続財産の複雑さや相続人の状況などをはじめとした様々な要素を考慮し、延長を認めるかどうか判断します。

相続財産の中に借金がある事を知らなかった場合など知らなかったことに理由があるときは、３ヶ月が経過していても相続放棄が認められることがあります。

また、自分が相続人だと知らなかった場合は、３ヶ月の熟慮期間は始まっていないと言えます。

熟慮期間を過ぎてしまうと相続放棄を行うことは非常に難しくなりますが、事情によっては相続放棄を認めてもらえる可能性はゼロではありません。

例外が存在するとはいえ、期限を過ぎてからの相続放棄を認めるかどうかは家庭裁判所の判断によります。

このため、熟慮期間を過ぎている可能性がある場合は、早急に専門家にご相談することをおすすめします。