成年後見

成年後見制度は、大きく「任意後見制度」と「法定後見制度」の２種類に分けられます。

まだ判断能力が十分にあるうちに、自分の信頼する人と、判断能力が低下した後の自分の財産管理や生活・療養看護に関する事務の全部又は一部について代理権を与える委任契約を結び、判断能力が低下したときに、家庭裁判所の選ぶ監督人の監督を受けながら、保護してもらうことができる制度です。

任意後見契約は、必ず公正証書によって締結しなければなりません。

認知症・精神障害・知的障害などによって物事を判断する能力が十分でない方の権利を守るため、家庭裁判所に申立をして支援する人を付けてもらう制度です。

法定後見制度は、支援を受ける方の判断能力の程度によって、後見・保佐・補助の３つに分けられます。

• 本人の現金、預貯金、証券、不動産等の財産を管理します。
• 本人のために治療、入院、施設の入退所等に関する契約の締結、費用の支払いや、処遇の監視等の身上を監護します。
• 家庭裁判所への報告義務があります。

• 認知症の父の入院費を確保するために、父所有の不動産を売却したい
• 認知症の母の福祉サービス利用のため、母の預貯金を解約したい
• 亡くなった父の遺産分割をしたいが、精神障がいを持つ兄がいるので、代わりに協議に参加してほしい
• 兄が、認知症の母の年金を勝手に持ち出して困っている
• 判断能力が衰えた母が、使うはずもない高額な商品を次々に買っている

注意しなければならないのは、申立のきっかけとなったことが終わっても、成年後見は終わらないということです。

通常、本人が亡くなるまで支援を続けます。

申立のきっかけとなったことだけすれば良いものではなく、本人のために支援する義務を広く負います。

法定後見制度の利用方法は概ね次のとおりです。

• 本人
• 配偶者
• ４親等内の親族（親、子、孫、兄弟姉妹、おじ、おば、甥、姪、いとこ、配偶者の親・子・兄弟姉妹など）
• 成年後見人等
• 市区町村長
• 検察官

各書類は、作成後・発行後３ヵ月以内のものを用意します。

裁判所所定の様式

• 申立書
• 申立事情説明書
• 診断書及びその付表（成年後見用の診断書を書いてくださる医師を探し、協力を依頼します。診断書は、後見・保佐・補助のどれにあたるかの目安になります。）
• 親族関係図
• 本人の財産目録及びその資料（財産目録は、把握している範囲での作成で構いません。）
• 本人の収支状況報告書及びその資料（収支状況報告書は、把握している範囲での作成で構いません。）
• 後見人候補者事情説明書
• 親族の同意書

各自治体で取得するもの

• 戸籍謄本
• 住民票（世帯全部、マイナンバー以外省略のないもの）

※本人のものと後見人等候補者のものが必要（同一戸籍又は同一世帯の場合はそれぞれ１通で可）

法務局で取得するもの

• 登記されていないことの証明書

※全国の法務局、地方法務局で取得可（支局、出張所では取得不可）

※郵送申請できるのは、東京法務局後見登録課のみ

その他

• 障がい者手帳

• 本人の住所地（住民登録をしている場所）を管轄する家庭裁判所